コールドチェーンとは？
低温物流の仕組みとメリット・温度が途切れる場所

コールドチェーンとは、冷凍・冷蔵が必要な商品を、生産から消費まで決められた温度のまま途切れさせずに届ける物流の仕組みです。日本語では低温物流とも呼ばれ、冷凍食品や生鮮食品、医薬品などが対象になります。温度が切れやすいのは倉庫や車両の中よりも、入出庫や積み替えのように荷物が外気にふれる場面です。

この記事は、冷凍・冷蔵品を倉庫に預ける荷主の物流担当者に向けたものです。コールドチェーンの仕組みと温度の基準、途切れやすい場所、冷凍食品の市場規模、物流効率化法で荷主に求められることを、国と業界団体の資料の原文で整理します。

目次

1. コールドチェーンとは温度を切らさない物流
2. コールドチェーンの仕組みと担い手
3. コールドチェーンの温度帯と基準
4. コールドチェーンが途切れやすい場所
   1. 冷蔵倉庫の入出庫とトラックバース
   2. 積み替えの拠点（クロスドック・中継輸送）
   3. 配送車両と納品先
5. コールドチェーンのメリットとデメリット
6. コールドチェーンと冷凍食品の市場規模
7. コールドチェーンと物流の2024年問題
8. コールドチェーンを支える冷凍倉庫の課題
9. コールドチェーンを委託する前の確認点
   1. この記事を書いた人
10. コールドチェーンに関するよくある質問

コールドチェーンとは温度を切らさない物流

コールドチェーンとは、低温での管理が必要な商品を、保管・輸送・販売のすべての段階で温度を保ったまま届ける物流の仕組みです。「チェーン（鎖）」の名前のとおり、どこか1か所で温度が上がれば、鎖が切れたことになります。

対象は食品に限りません。国土交通省の「日ASEANコールドチェーン物流ガイドライン」にも、「コールドチェーン物流の対象は食品だけに限らず、医薬品や化学品、電子部品など温度管理が必要な商品全般である」とあります。同じガイドラインは、一般的なコールドチェーンを次のように説明しています。生産者・食品メーカー・倉庫事業者・輸送事業者・小売業者の「すべての『事業者間』（Business to Business：BtoB）において切れ目のない温度管理が行われている」状態です。

日本でこの言葉が広まったきっかけは、1965年に科学技術庁資源調査会が出した「食生活の体系的改善に資する食料流通体系の近代化に関する勧告」です。日本冷凍空調学会はこれを「コールドチェーン勧告」と呼んでいます。冷蔵で生鮮品の日持ちを延ばし、全国への流通を実現しようとしたものだという説明です。

コールドチェーンの仕組みと担い手

コールドチェーンは、予冷・加工、低温保管、低温輸送、低温販売の工程を、それぞれ別の事業者が受け持ってつないでいます。国土交通省のガイドラインは、産地での「予冷」、冷蔵・冷凍倉庫での「低温保管」、流通事業者の「低温販売」に分けています。その間を温度管理したまま運ぶのが輸送事業者です。

工程と担い手は国土交通省「日ASEANコールドチェーン物流ガイドライン」2-3の記述、右の列は当サイトが荷主の立場で整理したものです（2026年9月15日確認）。

荷主が押さえておきたいのは、自社の手を離れた後の工程でも、温度の条件を決めて伝えるのは荷主だという点です。ガイドラインは倉庫事業者のミッションに、「荷主より要求される設定温度を遵守」することを挙げています。輸送事業者とも設定温度の情報を共有するよう求めています。倉庫と運送会社は、荷主が指定した温度を基準に動きます。

コールドチェーンの温度帯と基準

コールドチェーンの温度は、法令の基準、業界の自主基準、倉庫の温度級がそれぞれ別に決まっています。冷凍食品を例にとると、食品衛生法に基づく規格基準は−15℃以下、業界の自主基準は−18℃以下で、数字が一致しません。

各資料の原文で確認（2026年9月15日）。冷凍食品自主的取扱基準は平成25年12月版で、規格基準の原文の単位表記は「－15°」です。

日本冷凍食品協会は、同じ資料の冒頭で食品衛生法の−15℃以下に触れています。「細菌を繁殖させないという食品安全に関しての基準であり、おいしさを長期間担保するための基準ではありません」という説明です。荷主が倉庫や運送会社に伝える温度は、法令の下限ではなく、自社の品質基準の℃で指定するのが確実です。倉庫の温度級は2024年4月1日の改正で細分化されました。登録の時期によって、同じ級でも範囲が違います。級の読み方は冷凍倉庫の温度の記事で詳しく扱っています。

コールドチェーンが途切れやすい場所

コールドチェーンが途切れやすいのは、保管中や走行中よりも、入出庫・積み込み・積み替えのように荷物が外気にふれる場面です。国土交通省のガイドラインも、倉庫事業者のリスクに「入庫・出庫の際に食品等が外気にさらされ、温度が上昇してしまう」を挙げています。輸送事業者のリスクは「積み込みや積み替え、積み出しの際に外気にさらされて、食品等の温度が上昇してしまう」です。

冷蔵倉庫の入出庫とトラックバース

倉庫の中が設定温度に保たれていても、バースで車両を待つ間に品温は上がります。冷凍食品自主的取扱基準は「品温が－18℃より高い温度の冷凍食品は、輸送者に引渡されないようにしなければならない」としています。輸送者の側にも、受け取らないよう求めています。入出庫の段取りと、荷主が確認する温度記録の項目は冷凍倉庫の入出庫の記事にまとめました。

積み替えの拠点（クロスドック・中継輸送）

複数の拠点を経由する輸送では、途中で積み替えが入ります。在庫として置かずに仕分けて次の車両へ回すクロスドックの拠点や、中継輸送の拠点がその場所です。ガイドラインは積み替えの具体例に、「冷蔵・冷凍トラックの荷台を突き付け合わせて素早く積み替え・ドアの開閉を行う」ことを挙げています。「食品等が外気に触れる時間の上限を定める」ことも具体例のひとつです。

日本冷蔵倉庫協会は国土交通省の検討会（2024年12月10日）で、中継輸送について「ドライバーチェンジで済むものと積み替え・荷姿変換を必要なものを区別すべき」と述べています。あわせて「ユニットロード化は積み替えを容易にする」としています。パレット単位で荷姿をそろえておけば、積み替えにかかる時間、つまり外気にふれる時間を短くできます。パレットの規格は冷凍倉庫のパレットの記事で扱っています。

配送車両と納品先

最後の配送では、1台の車で何か所も回るため扉の開け閉めが増えます。冷凍食品自主的取扱基準は、配送用の車両にも品温を−18℃以下に保つ保冷構造と冷却設備を求めています。庫内の温度を示す温度計も必要です。

コールドチェーンのメリットとデメリット

荷主にとってのコールドチェーンの利点は、品質を保ったまま販売の地域と期間を広げられることです。欠点は、常温の物流より費用がかかり、一度の温度逸脱で商品を失うおそれがあることです。

当サイトが荷主の立場で整理したものです。保管料の期ごとの計算は保管料の計算方法、電力の影響は冷凍倉庫の電気代の記事で扱っています。

費用の見通しについて、日本冷蔵倉庫協会は同じ検討会資料で冷蔵倉庫業の現状を「低利益率(3％前後)、継続的低料金(再投資困難)」と書いています。課題には「料金水準の底上げ（食品への価格転嫁となるが対応が必要)」を挙げています。コールドチェーンの費用は、値上げの要請が続く可能性を見込んで予算を組むのが現実的です。

コールドチェーンと冷凍食品の市場規模

日本冷凍食品協会の速報では、2025年の冷凍食品の国内消費量は3,029,325トンです。300万トンを超えたのは調査開始以来初めてです。国内生産量は1,574,172トン（前年比102.4％）、工場出荷額は8,577億円（同106.4％）で、金額は最高額を更新しました。

日本冷凍食品協会「令和7年（1～12月）冷凍食品の生産・消費について（速報）」（令和8年4月16日）、日本冷蔵倉庫協会「都道府県別 所管容積・製氷・凍結一覧（2025年12月31日現在）」（いずれも2026年9月15日確認）。協会は、調理冷凍食品の輸入量が会員社だけの調査のため、実際の消費量は303万トンを上回ると考えられるとしています。

消費量のうち冷凍野菜の輸入が約4割を占めます（当サイトの計算で40.4％）。輸入品は港から国内のコールドチェーンに入ります。日本冷蔵倉庫協会は「主要港湾では保税・通関・検疫・検査必須が立地の制約条件」と説明し、今後の方向に「輸入対応の港湾型倉庫は増強」を挙げています。地域ごとの冷蔵倉庫の規模は冷凍倉庫業界の記事で詳しく扱っています。

世界のコールドチェーン市場の規模は、民間調査会社の推計が中心です。調査ごとに数字の差が大きいため、この記事では国内の公的統計と業界団体の統計に絞りました。

コールドチェーンと物流の2024年問題

2024年4月から、トラック運転者の時間外労働は年960時間までに制限されました。荷待ちや荷役の時間を減らすことが、荷主にも求められています。厚生労働省は同時に改善基準告示を改め、トラック運転者の1年の拘束時間を原則3,300時間以内（改正前は3,516時間以内）としました。

これに合わせて改正された物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）は、荷主にも義務を課しています。国土交通省によると、すべての荷主・物流事業者の努力義務は令和7年4月1日から施行されています。一定規模以上の特定事業者の義務は、令和8年4月からです。

条文と政令の重量はe-Gov法令検索の原文、施行時期と目標は国土交通省のページで確認（2026年9月15日）。特定荷主の重量は、第一種荷主（発荷主）は運送を委託した貨物、第二種荷主（着荷主）は運転者と受け渡しをする貨物を基に数えます（政令で除かれる貨物があります）。

冷凍・冷蔵品の荷主が見落としやすいのは、預け先の冷蔵倉庫で起きた荷待ちも、荷主が短縮に努める範囲に入る点です。第42条第2項は、荷主が短縮すべき荷待ち時間等の場所を定めています。自社が管理する施設に加え、「当該第一種荷主との間で当該貨物に係る寄託契約を締結した者が管理する施設」が含まれます。倉庫に荷物を預ける契約はこの寄託契約です。仕組みは寄託契約の記事で扱っています。

コールドチェーンを支える冷凍倉庫の課題

日本冷蔵倉庫協会は冷蔵倉庫の需給について、「全国的にはほぼ拮抗しているが大都市圏で不足」「量的に大きな不足では無い＝5％前後」と説明しています。同じ資料には「常時不足では無い＝年間3∼4ヶ月は余裕あり」ともあります。一方で「需要増傾向に設備増強が遅れている(大都市圏…特に東京)」という記述もあります（2024年12月10日・国土交通省の検討会資料）。

設備については「保管型が主流、流通型は特定顧客と特定地区に対応」と書かれています。荷物を長く置く保管型の倉庫が中心で、仕分けや店舗配送まで担う流通型は限られるということです。協会は今後の方向として「流通面の強化（荷捌き、店舗配送、自動倉庫等）」を挙げています。通過型の運用を考えている荷主は、候補の倉庫が荷捌きの設備と人員を持つかを先に確かめる必要があります。

人手の面でも、協会は「人手不足により多品種・多頻度・少量への対応等が困難に」と書いています。対応として挙げているのは「多品種・多頻度・小口出荷の抑制」です。小口の出荷が多い荷主ほど、受けてもらえる条件を早めに確認しておくと安心です。冷媒の転換と、2030年に倉庫が不足するという見立ての根拠は冷凍倉庫の2030年問題の記事にまとめています。冷媒の種類は冷凍機の記事で扱っています。

コールドチェーンを委託する前の確認点

コールドチェーンを外部に任せるときは、温度を℃で指定します。途切れやすい場面ごとに誰が何を記録するかも、契約の前に決めておきます。次の順で確認すると、倉庫と運送会社の間で抜けが出にくくなります。

1. 保管温度を℃で指定する——温度級や「冷凍」という呼び方ではなく、品目ごとの設定温度で伝えます。
2. 入出庫の場所を確認する——バースで車両が待つ時間と、外気を遮る設備があるかを聞きます。
3. 積み替えの有無を聞く——途中の拠点で荷物を積み替えるのか、運転者の交代だけなのかを確かめます。
4. 温度記録の受け取り方を決める——倉庫と車両の記録を、荷主がどの形式で受け取れるかを決めます。
5. 荷待ちと荷役の時間を把握する——預け先での荷待ちも物流効率化法の努力義務の範囲に入ります。
6. 逸脱したときの連絡と判断を決める——温度が外れたときの連絡先と、出荷を止める基準を決めます。

医薬品を預ける場合は、厚生労働省の「医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン」（平成30年12月28日事務連絡）も確認します。ガイドラインは「保管場所の使用前に、適切な条件下で温度マッピングを実施すること」を求めています。品質システムの範囲は、外部に委託した保管や輸送の管理にも及びます。医薬品に対応する預け先は定温倉庫の比較ページで扱っています。

預け先の候補は、冷凍・冷蔵倉庫会社10社の比較表で温度帯と拠点から絞り込めます。地域から探す場合は都道府県別の冷凍倉庫ガイドをご覧ください。マグロなど超低温の保管は超低温の冷凍倉庫の比較、期間を限って預けたい場合は短期保管の比較で扱っています。

コールドチェーンに関するよくある質問

コールドチェーンとは何ですか？

冷凍・冷蔵が必要な商品を、保管・輸送・販売のすべての段階で温度を保ったまま届ける物流の仕組みです。日本語では低温物流とも呼ばれます。国土交通省のガイドラインは、対象を食品に限らず、医薬品や化学品、電子部品など温度管理が必要な商品全般としています。

コールドチェーンと低温物流は同じ意味ですか？

実務ではほぼ同じ意味で使われています。国土交通省の日ASEANコールドチェーン物流ガイドラインは「コールドチェーン物流」という言葉を使い、冷凍・冷蔵・定温に分けた低温の温度帯を対象にしています。

冷凍食品は何度で保管・輸送すればよいですか？

食品衛生法に基づく規格基準は−15℃以下での保存を定めています。日本冷凍食品協会の冷凍食品自主的取扱基準は、保管・輸送とも品温−18℃以下とし、輸送車両は積荷の前に庫内を−7℃以下に冷やしておくよう求めています。倉庫や運送会社には、自社の品質基準の温度を℃で指定してください。

コールドチェーンはどこで途切れやすいですか？

入出庫、積み込み、積み替えのように荷物が外気にふれる場面です。国土交通省のガイドラインは、積み替えでは荷台を突き付け合わせて素早く作業し、食品が外気に触れる時間の上限を定めることを具体例に挙げています。パレット単位で荷姿をそろえると、積み替えの時間を短くできます。

物流の2024年問題でコールドチェーンの荷主は何をすればよいですか？

物流効率化法により、すべての荷主は運転者の荷待ち時間等の短縮などに努めることになっています。第42条第2項は、寄託契約を結んだ相手が管理する施設での荷待ちも短縮の対象に含めています。前年度の貨物が9万トン以上の荷主は特定荷主として、中長期計画の提出や物流統括管理者の選任が必要です。