保管料の計算方法は「単量×単価×期数」で、請求額を動かすのは期数です。冷蔵倉庫では暦日1か月2期制が多く、日本冷蔵倉庫協会は月間保管料の計算式を文書で公表しています。
この仕組みを知らないまま入出庫を組むと、同じ物量でも請求が増えます。協会自身が「月末最終日に入庫すると下期分として1期分の請求が発生します」と注意を促しているほどです。この記事では協会が公表している計算式そのもの、3期制と呼ばれるものの一次資料での扱い、単量の建て方による違い、料金体系の多様化、そして冷凍倉庫で計算方法を確かめるべき場面を、原文にあたって順に整理します。
目次
保管料の計算方法は期制で決まる
保管料の計算方法における期制とは、料金を計算するための暦の区切り方のことです。1か月を2つに割れば2期制、3つに割れば3期制と呼ばれ、区切りをまたぐたびに保管料が発生します。
日本冷蔵倉庫協会は自主行動計画の文書で「多くの冷蔵倉庫が『暦日1ヶ月2期制』で保管料を収受していますので、上下期替り(15日/16日)と月末月初(月末/1日)で入出庫が集中します」と説明しています。冷蔵倉庫の標準は2期制で、区切りは15日と16日の間、および月末と1日の間です。
| 期制 | 1か月の区切り | 一次資料での確認 |
|---|---|---|
| 2期制 | 1日〜15日/16日〜末日 | 日本冷蔵倉庫協会の文書で「暦日1ヶ月2期制」と区切り日を確認できる |
| 3期制 | 1日〜10日/11日〜20日/21日〜末日とされる | 国の告示・省令・協会資料に定義はなく、事業者コラムでのみ確認できる |
| 1期制 | 1か月を1区切りとする | 同じく一次資料では確認できていない |
保管料の2期制の計算式
協会が公表している月間保管料の式は次のとおりです。上期と下期をそれぞれ計算して足し合わせる形になっています。
| 段階 | 式 |
|---|---|
| 上期保管料 | (繰越在庫+上期入庫)× 保管料単価 |
| 下期保管料 | (中間在庫+下期入庫)× 保管料単価 |
| 月間保管料 | (繰越在庫+中間在庫+月間入庫)× 保管料単価 |
式を読むと、課金の対象が「期のはじめに在庫としてあった量」と「その期に入ってきた量」の合計だとわかります。何日置いたかは関係ありません。1日だけ置いても、15日置いても、同じ1期分です。
協会は具体例も挙げています。「例えば、月末最終日に入庫すると下期分として1期分の請求が発生します。期をまたぐと2期分の請求が発生するので、入庫は期替りの直後、出庫は期替りの直前に集中します」。月末に駆け込みで入れた荷物は、翌日に出しても1期分が乗るということです。
計算方法は単量の建て方でも変わる
式のうち「単量」をどう測るかは契約で決まります。冷蔵倉庫では重量建と個建が古くから使われており、協会も単価を「㎏・㎥・個単価」と整理しています。
| 建て方 | 測るもの | 向く荷物 |
|---|---|---|
| 重量建 | kg・トン | 水産物・畜産物など重量がまとまる荷物 |
| 個建 | ケース・箱 | 規格の揃った冷凍食品 |
| 容積建 | 使用する倉庫領域(㎥) | 冷蔵室の一部を区画して専用に使う場合 |
| パレット建 | パレット枚数 | 荷姿が揃い、枚数で管理できる荷物 |
容積建は約款に定めがあります。新標準冷蔵倉庫寄託約款(乙)第17条は「当会社は、寄託者と別段の特約をしたときは、受寄物を限定し、冷蔵室の全部又は一部を区画して当該寄託者のために容積建保管をすることができる」としています。国土交通省の改正概要は容積建保管を「貨物の重量・個数等ではなく、使用する倉庫領域に応じて料金を決定する契約」と注記しています。
容積建は在庫が減っても料金が下がりにくい代わりに、量が読めない時期の請求が跳ねにくいという性質があります。区画を借りる形との違いは賃貸型の比較ページで整理しています。
3期制の計算方法は一次情報で確認できない
検索すると3期制の解説が数多く出てきますが、当サイトが国土交通省の告示・省令と協会資料を確認した範囲では、3期制の定義は見つかりませんでした。約款にも期の長さの定めはありません。
約款が「期」に触れているのは料金変更の場面だけです。新標準冷蔵倉庫寄託約款(乙)第52条は「当会社は、料金を変更したときは、変更された日の属する期から、新料金により請求する」と定めていますが、期が何日かは書かれていません。
つまり期の区切りは法令ではなく、倉庫ごとの料金表と約款で決まります。3期制で見積もりが出てきた場合は、区切り日を日付で明記してもらってください。1日〜10日/11日〜20日/21日〜末日という説明が一般的ですが、その根拠は事業者側の運用です。
保管料の計算方法は多様化が進んでいる
2期制は物量を期替りに集中させるため、倉庫側にとっても負担になっています。協会は自主行動計画で、2期制以外の料金体系を導入するよう会員に呼びかけています。
協会の改善策には「期替りの物量集中を避けるため、暦日2期制の既成概念から脱却し、多様な料金体系を導入する。例:入庫日起算15日1期制 など」と書かれています。国土交通省の検討会に出した資料でも「重量建・個建1か月2期制料金から料金の多様化へ(パレット当たり料金・入庫日起算日割り料金等)」と整理しています。
| 料金体系 | 計算の考え方 | 荷主にとっての効き方 |
|---|---|---|
| 暦日2期制 | 暦の区切りで期を数える | 期替り直前の入庫が不利になる |
| 入庫日起算15日1期制 | 入庫した日から15日を1期として数える | 入庫のタイミングに請求額が左右されない |
| 入庫日起算の日割り | 実際に置いた日数で計算する | 短期・スポットの保管で無駄が出にくい |
| パレット当たり月額 | パレット枚数に応じた定額 | 請求額が読みやすい。少量から預けやすい |
パレット当たりの月額は、掲載10社ではsoucoが公表しています。冷凍冷蔵パレット保管のミニプランは5パレットまで月額60,000円(税抜・年払い時、月払い時は90,000円)で、月払いの最低契約期間は3か月です。少量を短期で預けたい場合の選択肢はレンタル・短期保管のページにまとめています。
冷凍倉庫で計算方法を確かめる場面
冷凍倉庫では、温度帯と計算方法の両方が請求額に効きます。確認すべき場面は次の4つです。
- 見積もりを比べるとき——期制・単量の建て方・単価の3点が揃っていないと、総額だけを見ても比較になりません。
- 入出庫の計画を立てるとき——期替りをまたぐかどうかで1期分が動きます。締め時間とあわせて入出庫の実務で確認してください。
- 料金改定の通知が来たとき——約款第52条により、変更日の属する期から新料金が適用されます。
- 在庫が季節で大きく振れるとき——定額型と従量型のどちらが有利かが、繁忙期と閑散期で逆転します。
単価そのものの水準感は冷凍倉庫の保管料の相場で扱っています。温度帯を必要以上に低く指定すると単価が上がるため、級の考え方は冷凍倉庫の温度もあわせてご覧ください。預け先の候補は掲載10社の比較表から絞り込めます。
この記事を書いた人
執筆・編集:冷凍倉庫ナビ 編集部
冷凍・冷蔵品を外部の倉庫に預けたい企業のために、全国と都道府県別に、冷凍冷蔵倉庫の事業者の温度帯・拠点・対応品目・利用条件を公式情報にもとづいてまとめています。
参照した情報:一般社団法人 日本冷蔵倉庫協会「冷蔵倉庫の自主行動計画ならびに改善協力要請について」(日冷倉協第50号・平成29年6月30日)/一般社団法人 日本冷蔵倉庫協会 国土交通省 物流拠点の今後のあり方に関する検討会 提出資料(2024年12月10日)/国土交通省「倉庫業法」(標準冷蔵倉庫寄託約款)/e-Gov法令検索「倉庫業法施行規則」/当サイト調べ(掲載10社の公式サイトを2026年9月12日に確認)(2026年9月12日確認)
最終更新:2026年9月12日
保管料の計算方法に関するよくある質問
保管料の計算方法を教えてください。
「単量×単価×期数」で計算します。冷蔵倉庫では暦日1か月2期制が多く、日本冷蔵倉庫協会は月間保管料を「(繰越在庫+中間在庫+月間入庫)× 保管料単価」と公表しています。何日置いたかではなく、期のはじめの在庫とその期に入庫した量の合計に単価を掛ける形です。
2期制の区切りはいつですか?
日本冷蔵倉庫協会の文書には「上下期替り(15日/16日)と月末月初(月末/1日)」と書かれています。1日から15日が上期、16日から末日が下期です。月末最終日に入庫すると下期分として1期分の請求が発生し、そのまま期をまたぐと2期分になります。
3期制の計算方法は法律で決まっていますか?
決まっていません。当サイトが国土交通省の告示・省令と日本冷蔵倉庫協会の資料を確認した範囲では、3期制の定義は見つかりませんでした。標準冷蔵倉庫寄託約款にも期の長さの定めはなく、期の区切りは倉庫ごとの料金表と約款によります。見積もりを取る際は区切り日を日付で確認してください。
入庫のタイミングで請求額を抑えられますか?
2期制であれば、期替りの直後に入庫し、期替りの直前に出庫すると1期分に収まります。ただし物量が期替りに集中する原因にもなるため、日本冷蔵倉庫協会は入庫日起算15日1期制などの料金体系への移行を会員に呼びかけています。入庫日起算の体系を選べるかを倉庫会社に確認するのが根本的な対策です。
この記事を書いた人
執筆・編集:冷凍倉庫ナビ 編集部
冷凍・冷蔵品を外部の倉庫に預けたい企業のために、全国と都道府県別に、冷凍冷蔵倉庫の事業者の温度帯・拠点・対応品目・利用条件を公式情報にもとづいてまとめています。
最終更新:2026年9月12日
