冷凍倉庫の坪単価はいくら？
建てる場合と預ける場合の違いを解説

冷凍倉庫の坪単価という言葉には、建てるときの建設費と、預けるときの保管料という2つの意味があります。事業者が公表する建設費の目安は1坪あたり80万〜150万円、保管料の目安は1坪あたり月4,000〜7,000円です。桁が3つ違う数字が、同じ「坪単価」という言葉で語られています。

検索結果にも両方が混ざっているため、数字だけを見て比べると判断を誤ります。この記事では、建てる・借りる・預けるの3つを同じ物差しに並べ直し、それぞれの坪単価の中身と、どこで分かれ目が来るのかを整理します。建設費の相場は事業者の公表値しかないため、出典と確認日を添えて並べ、国の統計や協会の資料で裏が取れる部分だけを事実として扱います。

目次

1. 冷凍倉庫の坪単価には2つの意味がある
2. 建てる場合の冷凍倉庫の坪単価
   1. 温度帯が下がるほど単価は上がる
3. 冷凍倉庫の坪単価が高くなる理由
4. 冷凍倉庫の建設費は3〜4割上がった
5. 冷凍倉庫の建設に使える補助金
6. 預ける場合の冷凍倉庫の坪単価
7. 坪建てと容積建ての違いを押さえる
8. 借りる場合は倉庫業に当たらない
9. 建てる借りる預けるの分かれ目
10. 坪単価から総額を見積もる手順
    1. 建てる場合の概算
    2. 預ける場合の概算
11. 坪単価を比べるときの確認事項
    1. 建てる場合に確認すること
    2. 預ける場合に確認すること
    3. この記事を書いた人
12. 冷凍倉庫の坪単価に関するよくある質問

冷凍倉庫の坪単価には2つの意味がある

冷凍倉庫の坪単価とは、1坪（約3.3㎡）あたりの金額を示す単価です。建設費と保管料のどちらにも使われます。建設費は建物を建てるときに一度だけかかる費用、保管料は荷物を預けているあいだ毎月かかる費用です。

金額はいずれも事業者が自社サイトで公表している目安です（2026年9月12日確認）。当サイトが検証した相場ではありません。詳しい出典はこのあとの表に記載します。

同じ言葉でも、意思決定はまったく違います。建設費の坪単価を検討するのは、自社で冷凍倉庫を持つと決めた場合だけです。預け先を探している段階であれば、見るべきは保管料の坪単価と、その計算方法です。まずは建てる場合から見ていきます。

建てる場合の冷凍倉庫の坪単価

建設費の坪単価について、公的な統計はありません。国土交通省の建築着工統計は用途別に倉庫の工事費を集計していますが、冷凍・冷蔵という区分はないためです。そのため目安として流通しているのは、建設会社や紹介サービスが自社サイトで示している数字に限られます。

2026年9月12日に各社の公開ページを確認したものです。当サイトが検証した金額ではありません。同じ「冷凍倉庫の坪単価」でも、公表元によって50万〜150万円以上と幅があります。

数字の幅が大きいのは、含まれる範囲が公表元ごとに違うからです。建物本体だけの単価なのか、冷凍機・断熱パネル・床の仕上げ・電気設備まで含むのかで結果は変わります。見積もりを取るときは、坪単価そのものより「何が含まれていないか」を先に確認してください。土地代、外構、受変電設備、ラックや自動倉庫の設備は別建てになることが一般的です。

温度帯が下がるほど単価は上がる

公表値に共通するのは、温度帯が低いほど単価が上がるという傾向です。断熱の厚みと冷凍機の能力が増えるためで、超低温帯（−40℃以下）では150万円以上とする例もあります。必要な温度帯の決め方は冷凍倉庫の温度の記事で、10区分の等級とあわせて整理しています。

冷凍倉庫の坪単価が高くなる理由

冷凍倉庫の坪単価が常温倉庫より高いのは、建物に断熱と冷却の仕組みを組み込む必要があるためです。チルド＆フリーズタイムズは、冷凍冷蔵倉庫の建築費を一般的な物流倉庫の約2倍が目安と説明しています。上乗せされるのは、おおむね次の要素です。

• 断熱パネル——壁・天井・床をパネルで囲みます。設定温度が低いほど厚みが必要になります。
• 冷凍機と付帯設備——温度帯に応じた能力の機器を入れます。自然冷媒を選ぶ場合は機器の価格が上がります。
• 床の仕様——凍結による地盤の持ち上がりを防ぐため、床下に断熱や加温の仕組みを入れることがあります。
• 電気設備——24時間の運転に耐える受変電設備が必要です。停電時の備えを入れる例もあります。
• 扉と前室——冷気を逃がさないための構造が加わります。

上乗せ要素の分類は、チルド＆フリーズタイムズおよびコールドクロスネットワークが公表しているコスト内訳の説明を当サイトが整理したものです（2026年9月12日確認）。

温度帯が下がるほど単価が上がるのは、この断熱と冷凍機の能力が積み上がるからです。超低温帯（−40℃以下）で150万円以上という公表値があるのは、機器の選択肢が限られることも影響します。国内の所管容積を見ても、SF級（−35℃以下）は全体の5.1％しかありません。需要が小さい帯ほど、設備も工事も割高になります。

自動倉庫を入れる場合は、さらに別の費用が乗ります。低温下で稼働するラックやスタッカークレーンは仕様が特殊で、建物と設備のどちらに計上するかで坪単価の見え方も変わります。見積もりを比べるときは、自動化設備を含む単価かどうかを必ず確認してください。

冷凍倉庫の建設費は3〜4割上がった

建設費が上がっている事実は、業界団体が国へ出した資料で確認できます。日本冷蔵倉庫協会は2024年12月10日の国土交通省の検討会で、「建設費高騰（2015年時点から3〜4割増し）が制約」と説明しました。

同じ資料には、建て替えが進まない状況も書かれています。「築年数50〜70年のものは、旧式化しているが、用地不足・コスト高騰等、建て替えに制約があるので、必要な補修・更新により現役のものが増えている」という記述です。新しく建てるハードルが上がった結果、古い倉庫を直しながら使う方向へ動いていることになります。

日本冷蔵倉庫協会が国土交通省「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」へ提出した資料の記述（2026年9月12日確認）。

つまり坪単価の目安を数年前の記事から引いてくると、実際より安い前提で計画してしまう可能性があります。業界全体の数字は冷凍倉庫業界の記事にまとめました。

冷凍倉庫の建設に使える補助金

自然冷媒の機器を導入する場合は、環境省の補助が使えます。補助率は原則3分の1以下です。事業名は令和8年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」で、執行団体は一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）です。

対象は「冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部」とされています。2026年度の春公募（4月24日〜5月25日・終了）では、単年度事業で冷凍冷蔵倉庫47事業者・49事業所、複数年度事業で7事業者・7事業所が交付先になりました。秋公募は2026年9月14日から10月13日17時必着で受け付けており、複数年度事業のみが対象です（2026年9月15日確認）。

注意したいのは、補助の対象が機器であって、建物本体ではないことです。坪単価のうち補助で下がるのは冷凍設備の部分に限られます。公募の時期も年度ごとに決まるため、着工のスケジュールと合わないこともあります。

預ける場合の冷凍倉庫の坪単価

荷物を預ける場合の坪単価は、保管料の料金体系のひとつです。公表値は1坪あたり月4,000〜7,000円前後に集まっています。ただし地域によって差があり、首都圏で1万〜2万円とする公表値もあります。

2026年9月12日に各社の公開ページを確認したものです。当サイトが検証した相場ではありません。数字は公表元によって2倍以上開いています。

幅が大きいのは、坪単価に何が含まれるかが会社ごとに違うためです。入出庫の荷役料、光熱費の調整、最低保管料の設定などが別建てになると、坪単価が安くても総額は下がりません。相場表が出回らない理由は制度にもあります。倉庫業法第9条の料金掲示の義務は消費者向けに限られ、法人向けの単価は公表されていないのが実情です。この点は保管料の相場の記事で詳しく扱っています。

坪建てと容積建ての違いを押さえる

坪単価はあくまで料金体系のひとつで、冷蔵倉庫では容積建てや重量建てのほうが一般的です。国土交通省の倉庫統計季報でも、冷蔵倉庫の所管容積40,843千㎥に対し、容積建容積は1,061千㎥にとどまります。

冷蔵倉庫の容積建容積は国土交通省「倉庫統計季報」令和7年度第1四半期の数値（2026年9月12日確認）。料金体系の分類は当サイトが掲載10社の公表内容から整理したものです。

床面積で払うか容積で払うかは、荷物の積み上げ方で有利不利が変わります。背の低い荷物なら坪建て、高く積めるなら容積建てが有利になりやすいという関係です。実際の請求額は、単価だけでなく計算期間の区切り方でも変わります。期制の仕組みは保管料の計算方法の記事で扱っています。

借りる場合は倉庫業に当たらない

区画を借りて自社で荷物を管理する場合、その契約は賃貸借であり、倉庫業には当たりません。倉庫業法の登録が必要なのは他人の物品を預かって保管する事業で、場所を貸すだけの契約は対象外です。

この違いは坪単価の意味も変える点で重要です。賃貸の坪単価には賃料だけが含まれ、入出庫の作業、温度管理の責任、在庫管理はすべて借り手の負担になります。荷物が傷んだときの責任も、預けた場合とは分かれ方が違います。寄託と賃貸の違いは寄託契約の記事で条文とあわせて整理しました。

日本冷蔵倉庫協会は国土交通省の検討会資料で、営業冷蔵倉庫と低温の物流不動産の違いを整理しています。料金の建て方そのものが違うという指摘です。

日本冷蔵倉庫協会が国土交通省「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」（2024年12月10日）へ提出した資料の整理（2026年9月12日確認）。

つまり坪当りで金額が示されるのは、賃貸型の施設に近い契約です。営業倉庫に預ける場合は、保管料と荷役料に分かれるのが本来の形になります。見積もりが坪単価だけで示されたときは、荷役料が含まれるのか、温度の管理責任はどちらが負うのかを確認してください。

なお関東運輸局のQ&Aは、倉庫の部分貸しについて「施設内の営業倉庫用部分以外の坪貸し自体は可能ですが、営業倉庫内に他者が容易に出入り出来ないような遮断措置を講ずる必要があり」としています。同じ建物でも、営業倉庫の区画と貸す区画は分けて扱われます。また同局は、保管場所の提供だけで物品の保管責任を問わない契約があることに触れ、契約内容の確認を促しています。

賃貸型の冷凍冷蔵物流施設の賃料相場は、公的な統計としては公表されていません。物件ごとの募集条件を個別に確認することになります。区画を借りたい場合の事業者は冷凍倉庫の賃貸の比較にまとめています。

建てる借りる預けるの分かれ目

3つの選択肢は、荷量の安定度と期間で分かれます。坪単価だけを並べても判断はできません。判断材料を同じ土俵に並べると、次のようになります。

当サイトが制度と各社の公表内容から整理した比較です。個別の契約条件によって変わります（2026年9月12日時点）。

荷量の季節変動が大きい事業では、使っていない期間も費用が出ていく「建てる」「借りる」は不利になります。逆に、年間を通して大量の荷物が動き、拠点の場所も動かさないのであれば、持つほうが単価は下がります。電気代や点検の負担まで含めた比べ方は冷凍倉庫の電気代の記事で扱っています。

坪単価から総額を見積もる手順

坪単価は、総額を概算するための入り口にすぎません。建てる場合も預ける場合も、坪単価に面積を掛けただけの数字では判断できないためです。ここでは、それぞれの概算の手順を示します。金額は公表値を使った例示で、実際の見積もりを示すものではありません。

建てる場合の概算

1. 必要な面積を出す——保管したい荷量から、通路と作業スペースを含めた面積を決めます。
2. 温度帯ごとに単価を当てる——冷凍（−20℃程度）なら公表値で1坪100万〜150万円です。500坪なら5億〜7億5,000万円という桁になります。
3. 設備を足す——ラック、自動化設備、受変電設備。坪単価に含まれないことが多い項目です。
4. 土地代を足す——公表されている坪単価は建物のみが一般的です。
5. 毎年の費用を見る——電気代、人件費、保守、フロン排出抑制法の点検。

預ける場合の概算

1. 荷量をパレット数か容積で出す——料金体系に合わせて単位をそろえます。
2. 単価を当てる——坪建てなら公表値で1坪あたり月4,000〜7,000円、首都圏では1万〜2万円とする公表値もあります。
3. 期制を確認する——同じ荷量でも計算期間の区切りで請求額が変わります。
4. 荷役料を足す——入庫・出庫の作業料は保管料と別です。
5. 最低保管料を確認する——荷量が少ない月の下限額です。

建てる場合の桁は億単位、預ける場合は月額の単位です。比べるときは、預ける場合の年額と、建てる場合の総額を耐用年数で割った額に、毎年の運営費を足したものを並べます。荷量が年ごとに変わる事業では、この計算自体が前提から崩れるため、数年先まで荷量が読めるかどうかが実質的な分かれ目になります。

坪単価を比べるときの確認事項

最後に、坪単価の見積もりや目安を比べるときに確認しておきたい点をまとめます。建てる場合と預ける場合で見るところが違います。

建てる場合に確認すること

1. 坪単価に何が含まれるか——建物本体のみか、冷凍機・断熱・床・電気設備まで含むか。
2. 土地代と外構が別か——公表されている坪単価の多くは建物のみです。
3. 温度帯ごとの差——−40℃以下の帯は単価が跳ね上がります。
4. 補助金の対象範囲——補助されるのは機器であって建物ではありません。
5. 更新の費用——冷凍機は建物より先に寿命が来ます。

預ける場合に確認すること

1. 料金体系——坪建てか、容積建てか、重量建てか。
2. 期制——計算期間の区切りで請求額が変わります。
3. 荷役料と附帯作業——坪単価に含まれない費用の範囲。
4. 最低保管料——荷量が少ない月に効いてきます。
5. 光熱費の調整——別建ての調整があるかどうか。

預け先の候補は掲載10社の比較表から絞り込めます。必要な期間だけ預けたい場合はレンタル・短期保管の比較、地域から探す場合は東京や大阪などの都道府県ページをご覧ください。

冷凍倉庫の坪単価に関するよくある質問

冷凍倉庫の坪単価はいくらですか？

建設費か保管料かで意味が変わります。建設費の坪単価として事業者が公表している目安は1坪あたり80万〜150万円（公表元により50万〜150万円以上）、預ける場合の保管料は1坪あたり月4,000〜7,000円前後で、首都圏では1万〜2万円とする公表値もあります。いずれも公的な統計ではなく、事業者が自社サイトで示している目安です（2026年9月12日確認）。

冷凍倉庫の建設費用は上がっていますか？

上がっています。日本冷蔵倉庫協会は2024年12月10日に国土交通省の検討会へ出した資料で「建設費高騰（2015年時点から3〜4割増し）が制約」と説明しています。用地不足とあわせて建て替えの制約になっており、古い倉庫を補修・更新して使い続ける動きが増えているとされています。

冷凍倉庫は建てるのと預けるのはどちらが得ですか？

荷量の安定度と期間によります。建てる場合は土地代と建設費に加えて電気代・人件費・フロン排出抑制法の点検・設備更新が続き、荷量が減っても費用は下がりません。預ける場合は預けた分だけの保管料で済み、温度管理と法令対応は倉庫会社が担います。荷量に季節変動があるなら預けるほうが総額で収まりやすくなります。

坪建てと容積建てはどちらが安いですか？

荷物の積み方によります。背の低い荷物や段積みできない荷物は坪建て、天井近くまで高く積める荷物は容積建てが有利になりやすい関係です。国土交通省の倉庫統計季報では、冷蔵倉庫の所管容積40,843千㎥に対し容積建容積は1,061千㎥で、容積建ての契約は全体の一部にとどまります（令和7年度第1四半期）。