冷凍倉庫業界の規模は？
所管容積と上位企業のシェアを統計で解説

冷凍倉庫業界の規模は、日本冷蔵倉庫協会の会員統計で事業所1,215か所、所管容積30,101,628㎥、設備能力12,040,651トンです（2025年12月31日現在）。国土交通省が全倉庫業者から集める倉庫統計季報では、冷蔵倉庫の所管容積は40,843千㎥（令和7年6月）で、母集団が違うため数字も変わります。

「冷凍倉庫業界」で検索すると企業ランキングが並びますが、棟数や売上高の順位を見ても、自社の荷物を預けられるかどうかは分かりません。この記事では業界の規模・温度帯・地域の偏り・保管されている品目・上位企業のシェア・老朽化の課題を、協会と国土交通省の統計の原数字で整理します。そのうえで、荷主が預け先を選ぶときに統計をどう使えばよいかまで書きます。

目次

1. 冷凍倉庫業界とは何を指すのか
2. 冷凍倉庫業界の規模を統計で見る
3. 温度帯別に見た冷凍倉庫の内訳
4. 冷凍倉庫は大都市圏と港に偏っている
5. 冷凍倉庫業界の上位企業とシェア
   1. ランキングより先に見るべき3点
6. 業界で保管されている品目の内訳
7. 冷凍倉庫業界が抱える老朽化の課題
8. 冷凍倉庫業界の料金とコストの現状
9. 荷主が業界の統計をどう使うか
   1. この記事を書いた人
10. 冷凍倉庫業界に関するよくある質問

冷凍倉庫業界とは何を指すのか

冷凍倉庫業界とは、倉庫業法の登録を受けて冷蔵倉庫を営む事業者の集まりです。倉庫業法第3条は「倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない」と定めています。他人の物品を預かって保管する事業は、登録なしには営めません。冷蔵倉庫はそのうち、＋10℃以下で保管する第八類物品を扱う倉庫を指します。

統計は2系統あります。ひとつは業界団体である日本冷蔵倉庫協会の会員統計です。もうひとつは国土交通省の倉庫統計季報で、倉庫業法第27条・施行規則第24条第5項に基づく全倉庫業者の定期報告を集計しています。両者は母集団が違うため、同じ「冷蔵倉庫の容積」でも数字が10百万㎥ほど違います。記事や資料で数字を見たときは、どちらの統計かを必ず確かめてください。

協会「都道府県別 所管容積・製氷・凍結一覧（2025年12月31日現在）」、国土交通省「倉庫統計季報」令和7年度第1四半期（いずれも2026年9月12日確認）。

冷凍倉庫業界の規模を統計で見る

協会の会員統計では、全国の冷蔵倉庫は1,215事業所・所管容積30,101,628㎥・設備能力12,040,651トンです。協会は別に、会員・非会員を合わせた全国の庫腹量を約4,820万㎥（約1,930万トン）、棟数3,644棟としています。事業所と棟は数え方が違うため、並べて比べることはできません。

国土交通省の季報では長期の推移も追えます。冷蔵倉庫の所管容積は、平成8年度の25,173千㎥から令和7年6月には40,843千㎥へ増えました。30年で約1.6倍です。一方で入庫高と保管残高の伸びはそれほど大きくありません。

国土交通省「倉庫統計季報」主要指標（2026年9月12日確認）。原注に「入庫量、保管残高欄のトン数は各年度の平均量である」とあります。

同じ季報には利用状況の内訳もあります。令和7年度第1四半期の冷蔵倉庫は、所管容積40,843千㎥に対し在貨容積13,856千㎥、空容積25,991千㎥です。空きが数字の上では大きく見える一方で、荷主が「どこも満床と言われる」状況が起きています。地域と温度帯が合わなければ、全国の空き容積は預け先になりません。

国土交通省「倉庫統計季報」令和7年度第1四半期「1．倉庫利用状況」冷蔵倉庫 合計（2026年9月12日確認）。

温度帯別に見た冷凍倉庫の内訳

協会会員の所管容積を温度帯で分けると、F級（−18℃以下）が24,486,301㎥で全体の81.3％を占めます。うちF2級（−24〜−30℃）だけで24,315,424㎥あり、業界の容積は事実上この帯に集中しています。

協会「都道府県別 所管容積・製氷・凍結一覧（2025年12月31日現在）」。構成比は当サイトの計算値です（2026年9月12日確認）。

この偏りは預け先探しに直結します。F級の預け先は選択肢が多くあります。一方でSF級は全体の5％しかなく、超低温が必要な荷物ほど選べる拠点は限られます。温度帯ごとの等級の読み方は冷凍倉庫の温度の記事、超低温の預け先は超低温倉庫の比較にまとめています。

冷凍倉庫は大都市圏と港に偏っている

所管容積の上位は神奈川・東京・大阪の3都府県で、この3つだけで全国の37.7％を占めます。冷蔵倉庫が港湾と消費地に張り付いて発達してきたためです。輸入原料の水揚げと、大消費地への配送の両方に近い場所へ集まっています。

協会「都道府県別 所管容積・製氷・凍結一覧（2025年12月31日現在）」上位10県（2026年9月12日確認）。

事業所の数と容積は比例しません。静岡県は事業所98か所と全国で最も多いのに、所管容積は10位です。焼津などの水産の拠点に、中小規模の倉庫が多いためです。SF級（超低温）の容積は622,045㎥で、全国のSF級の約4割を占めます。マグロなど超低温の荷物を扱うなら、容積の順位ではなく温度帯で見るべき県です。

同上。半年増減は2025年6月末との比較としてPDFの下段に示されている数値です。

地域ごとの事業者は神奈川、東京、大阪などの都道府県ページで確認できます。

冷凍倉庫業界の上位企業とシェア

協会が国土交通省の検討会へ出した資料に、上位20社の数字があります。設備能力の上位20社で686棟・8,018,322設備トンを持ち、全国計の43.22％を占めます。全国計は3,567棟・18,553,483設備トンです（2023年7月1日現在）。最上位のニチレイグループは163棟・1,566,652設備トンで、全国計の8.44％にあたります。

日本冷蔵倉庫協会が国土交通省「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」（2024年12月10日）へ提出した資料の数値（2026年9月12日確認）。当サイトの掲載順とは関係ありません。

この数字の読み方には注意が必要です。上位20社を合わせても業界の半分に届かず、残りの57％近くは中小の事業者が担っています。検索で出てくる「業界ランキング」の多くは売上高や知名度で並べたもので、設備能力とは別の指標です。順位の高い会社が自社の荷物を受けてくれるとは限らず、実際には地域・温度帯・最低ロットのほうが決定要因になります。

ランキングより先に見るべき3点

1. 預けたい地域に拠点があるか——全国順位より、その県の拠点の有無が先です。
2. 必要な温度帯の室があるか——F級が中心の業界で、SF級は5％しかありません。
3. 最低の預け単位と期間——大手ほど小口を受けないことがあります。

業界で保管されている品目の内訳

冷蔵倉庫に入っている荷物で最も多いのは冷凍食品で、令和7年6月の入庫高は776千トン、保管残高は952千トンです。畜産物と冷凍水産物がこれに続きます。保管残高に対する入庫高の比を見ると、品目ごとの回転の速さが読み取れます。

国土交通省「倉庫統計季報」令和7年度第1四半期「5．冷蔵倉庫入庫高及び保管残高（令和7年6月分）」（2026年9月12日確認）。

冷凍食品は残高に対して入庫が多く、月内に入れ替わる荷物です。これに対し冷凍水産物は、残高926千トンに対して入庫253千トンです。長く置かれる荷物ほど、保管料の計算期間の取り方が効いてきます。期制の違いによる請求額の変化は保管料の計算方法の記事で扱っています。

容積（㎥）と設備能力（トン）は換算の前提が異なります。資料の数字を比べるときは単位の定義をそろえてください（2026年9月12日確認）。

冷凍倉庫業界が抱える老朽化の課題

業界の最大の構造問題は、建物の古さと建て替えの止まりです。日本冷蔵倉庫協会は国土交通省の検討会で、冷蔵倉庫は「1970〜1990年代に整備されたものが多いため、築年数20〜50年の比率が比較的に高い」と説明しています。

日本冷蔵倉庫協会が国土交通省「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」（2024年12月10日）へ提出した資料の記述（2026年9月12日確認）。

ここで押さえておきたいのは、協会自身は「量的に大きな不足では無い＝5％前後」と説明している点です。業者記事では「深刻な倉庫不足」と書かれがちです。一次資料の表現は、これよりも抑えられています。不足が起きているのは全国ではなく大都市圏で、しかも温度帯と立地が合う枠に限られます。いわゆる「2030年問題」として語られる内容の検証は冷凍倉庫の2030年問題の記事にまとめました。

冷凍倉庫業界の料金とコストの現状

協会は同じ資料で「冷蔵倉庫の料金値上げは、電力料金急騰により、最近漸く認められたが、コスト増に見合わない」と述べています。「最近、食品の値上げが続いているが、冷蔵倉庫の料金の値上げは低く留まっている」という記述もあり、コスト増を十分に転嫁できていないという認識が示されています。

協会の国土交通省検討会提出資料（2024年12月10日）および協会「低炭素化活動」ページ（いずれも2026年9月12日確認）。

電気代の中身と保管料への転嫁の仕組みは冷凍倉庫の電気代の記事で、保管料そのものの相場観は保管料の相場の記事で詳しく扱っています。

荷主が業界の統計をどう使うか

業界の数字は、預け先を決めるときの土台として使えます。順位表ではなく、次の順に見ると判断が早くなります。

1. 預けたい県の容積と事業所数——上位10県で全国の73.8％を占めます。県の外に出るなら輸送費を含めて考えます。
2. 必要な温度帯の全国シェア——F級81.3％、C級13.6％、SF級5.1％。SF級は候補が限られます。
3. 品目の回転の速さ——入庫高と保管残高の比で、自社の荷物が業界の中でどちらのタイプかを掴みます。
4. 建て替えの制約——新しい拠点が急には増えないため、早めに複数社へ当たります。
5. 値上げの前提——電力コストの転嫁が続く局面であることを織り込みます。

そのうえで、契約の形（寄託か賃貸か）を決めます。違いは寄託契約の記事に整理しました。預け先の候補は掲載10社の比較表から絞り込めます。必要な期間だけ預けたい場合はレンタル・短期保管、区画を借りたい場合は冷凍倉庫の賃貸もあわせてご覧ください。

冷凍倉庫業界に関するよくある質問

冷凍倉庫業界の市場規模はどのくらいですか？

日本冷蔵倉庫協会の会員統計では、2025年12月31日現在で事業所1,215か所、所管容積30,101,628㎥、設備能力12,040,651トンです。会員・非会員を合わせた庫腹量は約4,820万㎥（約1,930万トン）、棟数3,644棟と協会は公表しています。国土交通省の倉庫統計季報では、全倉庫業者の冷蔵倉庫の所管容積が40,843千㎥（令和7年6月）です。

冷凍倉庫業界の大手はどこですか？

日本冷蔵倉庫協会が国土交通省の検討会へ出した資料（2023年7月1日現在）では、設備能力の上位20社で686棟・8,018,322設備トンとなり、全国計の43.22％を占めます。最上位はニチレイグループで163棟・1,566,652設備トン（8.44％）です。ただし残りの約57％は中小の事業者が担っており、預け先は順位ではなく地域と温度帯で選ぶことになります。

冷凍倉庫はどの地域に多いですか？

所管容積では神奈川県4,453,328㎥（全国比14.8％）、東京都3,552,958㎥（11.8％）、大阪府3,343,550㎥（11.1％）の順です（協会・2025年12月31日現在）。事業所数では静岡県が98か所と最多ですが、容積では10位で、超低温のSF級が622,045㎥と全国のSF級の約4割を占めるという特徴があります。

冷凍倉庫は本当に不足しているのですか？

日本冷蔵倉庫協会は国土交通省の検討会資料（2024年12月10日）で、需給バランスについて「全国的にはほぼ拮抗しているが大都市圏で不足」「量的に大きな不足では無い＝5％前後」と説明しています。国土交通省の季報でも令和7年度第1四半期の空容積は25,991千㎥あります。不足は全国一律ではなく、地域と温度帯が合う枠で起きていると読むのが実態に近い見方です。