倉庫の寄託契約とは？
賃貸借との違いと約款改正のポイント

倉庫の寄託契約とは、倉庫会社に物品の保管を任せ、保管の責任を倉庫会社が負う契約です。場所だけを借りる賃貸借契約とは責任の所在が違い、寄託を受けて保管する営業には倉庫業法第3条の登録が必要になります。

2026年4月1日、標準冷蔵倉庫寄託約款が約60年ぶりに大きく改正されました。保管期間、附帯業務の費用、賠償金額の上限など、荷主が確認すべき条文がまとまって変わっています。この記事では、寄託と賃貸借の違い、倉庫業に当たらない場合、預け先が登録業者かを確かめる方法、新約款で変わった条文、そして賠償責任の範囲を、条文と国土交通省の資料にあたって整理します。

目次

1. 倉庫の寄託契約とは保管を任せる契約
2. 寄託契約と賃貸借契約の違い
3. 寄託契約でも倉庫業に当たらない場合がある
4. 寄託契約の相手が登録業者か確認する
5. 寄託契約の約款が2026年4月に変わった
6. 寄託契約の賠償責任は範囲が限られる
7. 寄託契約を結ぶ前に確認すること
   1. この記事を書いた人
8. 倉庫の寄託契約に関するよくある質問

倉庫の寄託契約とは保管を任せる契約

倉庫業法 第2条第2項は倉庫業を「寄託を受けた物品の倉庫における保管（中略）を行う営業」と定義しています。寄託とは物を預けることで、預かった側が保管の責任を負うのが特徴です。

この定義があるため、倉庫業を営むには登録が要ります。第3条は「倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない」と定め、第28条は無登録営業に対して1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはこれを併科すると規定しています。

e-Gov法令検索「倉庫業法」で2026年9月12日に確認。

冷凍・冷蔵の場合は登録の類別が分かれます。関東運輸局は「設定温度が10度以下の場合は冷蔵倉庫となりますので、類別の変更登録申請が必要となります」と説明しています。常温の倉庫として登録された施設に冷凍設備を置いただけでは、冷蔵倉庫として預かることはできません。

寄託契約と賃貸借契約の違い

同じ「倉庫を使う」でも、寄託と賃貸借では責任も費用構造も変わります。もっとも大きな違いは、荷物に何かあったときに誰が責任を負うかです。

料金と冷凍設備の対比は、日本冷蔵倉庫協会が国土交通省の検討会（2024年12月10日）に提出した資料の整理にもとづきます（2026年9月12日確認）。

関東運輸局は消費者向けの注意として、次のように書いています。「『トランクルーム』と称しているもののなかには、単に保管場所の提供のみを行い、物品の保管責任を問わない契約（不動産賃貸契約）の場合があり、この場合、例えば保管しておいた衣類が虫食いの被害を受けても、事業者からの補償を受けられないといったことになります」。法人の荷主にも同じ構造が当てはまります。

当サイトの掲載10社は、寄託が7社、賃貸が2社、必要な分だけ預けるシェア型が1社です。型ごとの違いは掲載10社の比較表で確認でき、区画を借りる形は賃貸型の比較ページにまとめています。

寄託契約でも倉庫業に当たらない場合がある

物を預かる行為がすべて倉庫業になるわけではありません。関東運輸局のQ&Aは、倉庫業に当たらない例を列挙しています。

挙げられているのは、港湾運送事業における一時保管用の上屋、貨物自動車運送事業の運送契約における一時保管用の保管庫や配送センター、ロッカー等の携帯品の一時預かり、銀行の貸金庫、クリーニング業のように役務に付随して保管する行為などです。対価を得ずに保管する場合も倉庫業には当たりません。

荷主として注意したいのは、運送の一時保管と営業倉庫の保管の境目です。日本冷蔵倉庫協会は国土交通省の検討会で「営業倉庫の登録をせずに、不特定多数の寄託を募集するなどの行為は、取り締まっていただきたい」「運送の一時保管と営業倉庫保管の法的区分及び期間・料金等の明確化」を要望しています。業界側からも線引きが曖昧だという認識が示されているということです。

坪貸しについてもQ&Aに記載があります。「施設内の営業倉庫用部分以外の坪貸し自体は可能ですが、営業倉庫内に他者が容易に出入り出来ないような遮断措置を講ずる必要があり」とされており、同じ建物で寄託と賃貸が混在しうることがわかります。

寄託契約の相手が登録業者か確認する

倉庫業法 第5条第3項は登録簿を公衆の縦覧に供すると定めていますが、オンラインで検索できるシステムは公開されていません。確認の実務は次の2通りです。

国土交通省「倉庫業法」ページ掲載の「登録倉庫事業者棟別リスト」および関東運輸局FAQで2026年9月12日に確認。リスト1行目の集計値はC1が189、C2が257、C3が1,385、F1が2,192、F2が355、F3が82、F4が153（級ごとの棟数）です。

会社の公式サイトで登録番号を明記している事業者もあります。掲載10社ではsoucoが会社概要に倉庫業の登録番号を記載していました。登録番号の記載があれば、棟別リストで突き合わせられます。日本冷蔵倉庫協会の会員名簿からも事業者を探せますが、会員であることは登録の証明ではありません。

寄託契約の約款が2026年4月に変わった

標準冷蔵倉庫寄託約款は2026年4月1日に改正版が施行されました。国土交通省は改正概要で「標準約款は、昭和34年12月（約60年前）の制定以降、大規模な改正は行われておらず、寄託契約における取引適正化に支障をきたしているため、今般の改正を行う」と説明しています。

新標準冷蔵倉庫寄託約款（乙・令和8年国土交通省告示第352号）の条文を2026年9月12日に確認。甲は発券倉庫業者向けで条番号が異なります。

注意が要るのは経過の扱いです。改正概要には、旧標準約款を4月1日以降も使う倉庫業者は「独自約款として扱われますので（中略）倉庫寄託約款の届出を行っていただく必要があります」と書かれています。倉庫によって新約款と旧約款のどちらを使っているかが違うため、条文の番号と内容は契約ごとに確認してください。

寄託契約の賠償責任は範囲が限られる

約款で荷主がもっとも確認すべきなのは賠償の条文です。新約款（乙）第40条は、賠償の対象を故意または重大な過失による損害に限り、しかも立証責任を荷主側に置いています。

条文は「寄託者に対して当会社が賠償の責任を負う損害は、当会社又はその使用人の故意又は重大な過失によって生じた場合に限る。２ 前項の場合に当会社に対して損害賠償を請求しようとする者は、その損害が当会社又はその使用人の故意又は重大な過失によって生じたものであることを証明しなければならない」と定めています。

あわせて第44条第2項で「前項以外の損害に対する当会社の賠償金額は、当該受寄物に対する既発生料金の総額を限度とする」と上限が置かれました。荷物の価値ではなく、それまでに発生した保管料などの総額が上限になるということです。高額品を預ける場合は、荷主側の保険で手当てするかどうかの判断が要ります。

温度逸脱による品質劣化も同じ枠組みで扱われます。温度記録をどう取り、どう受け取るかは入出庫の実務で、温度級の指定は冷凍倉庫の温度で扱っています。

寄託契約を結ぶ前に確認すること

ここまでの内容を、契約前のチェックとしてまとめます。どれも公式サイトか問い合わせで確かめられる項目です。

1. 倉庫業の登録があるか——登録番号を聞き、国土交通省の棟別リストか運輸局で確認します。
2. 預ける室の類別が冷蔵倉庫か——設定温度が10℃以下なら冷蔵倉庫の登録が要ります。
3. 新約款か旧約款か——2026年4月1日以降も旧約款を使う場合は独自約款の届出が必要です。
4. 保管期間の定め——原則3か月で、更新か特約が要ります。
5. 附帯業務の切り分けと料金——検品・ラベル貼りなどは別料金です。費目は保管料の相場で整理しています。
6. 賠償の範囲と上限——既発生料金の総額が上限になります。

冷蔵倉庫の施設設備基準（温度計・通報機）や倉庫管理主任者の業務、庫内作業にかかわる労働の法律は、冷凍倉庫の作業に関わる法律の記事にまとめています。

掲載10社の型と対応品目は比較表で、選定の基準は掲載・選定基準で公開しています。少量・短期から試したい場合はレンタル・短期保管のページもご覧ください。

倉庫の寄託契約に関するよくある質問

倉庫の寄託契約とは何ですか？

倉庫会社に物品の保管を任せ、保管の責任を倉庫会社が負う契約です。倉庫業法 第2条第2項は倉庫業を「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」と定義しており、寄託を受けて保管する営業には第3条の登録が必要です。無登録で営むと1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその併科が定められています。

寄託契約と賃貸借契約はどちらが有利ですか？

有利・不利ではなく、責任を誰が負うかの違いです。寄託は倉庫会社が温度管理と入出庫を行い保管責任も負うため、自社で人員とシステムを持たずに済みます。賃貸借は区画を借りて自社または委託先が運営する形で、数千㎡規模を長く使う場合に選ばれます。冷凍設備について法令の規定があるのは寄託（営業倉庫）の側です。

寄託先が倉庫業の登録を受けているか確認できますか？

確認できます。国土交通省の「倉庫業法」ページに登録倉庫事業者棟別リスト（Excel）が掲載されており、登録番号・名称・営業所・倉庫ごとの類別を確認できます。ただし時点は令和6年3月31日で、冷蔵倉庫の級の列は旧区分のままです。関東運輸局は「倉庫業の登録の有無の確認は、運輸局又は運輸支局にお問い合わせください」と案内しています。

2026年4月の約款改正で何が変わりましたか？

標準冷蔵倉庫寄託約款が約60年ぶりに大きく改正されました。寄託申込書に保管室温度帯（告示第19条の級）の記載が加わり、附帯業務や余裕のない入出庫指図の費用が明文化され、賠償金額の上限として「当該受寄物に対する既発生料金の総額」が新設されています。旧約款を使い続ける倉庫業者は独自約款として届出が必要なため、契約ごとに条文を確認してください。