冷凍倉庫の作業に関わる法律は？
採暖室・残業・健康診断と倉庫業法の基準

冷凍倉庫の作業には、働く人を守る労働基準法・労働安全衛生法と、倉庫の営業を決める倉庫業法、食品を扱う食品衛生法が関わります。庫内の作業が条文の「多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務」にあたると、残業の上限や健康診断の頻度が通常と変わり、庫内の気温の測定や作業場外の休憩の設備も求められます。

この記事では、冷凍倉庫の作業に関わる決まりを条文の原文で確かめ、何を誰が守るのかを表にまとめます。自社の冷凍庫で荷物を扱う場合と、倉庫会社に預ける場合で負う義務がどう違うのか、預け先で何を確かめればよいのかも、荷主の立場で整理します。

目次

1. 冷凍倉庫の作業に関わる法律の全体像
2. 冷凍倉庫の作業は残業が1日2時間まで
   1. 月の上限は通常の業務と同じ枠
3. 冷凍倉庫の作業者の健康診断は6か月ごと
4. 冷凍倉庫の庫内は半月ごとに気温を測る
5. 冷凍倉庫の作業に要る採暖室と保護具
6. 冷凍倉庫の作業に就けない人の決まり
7. 冷凍倉庫の営業に必要な倉庫業法の登録
   1. 冷蔵倉庫の施設設備基準
   2. 倉庫ごとに置く倉庫管理主任者
8. 冷凍倉庫の食品衛生法の届出と衛生管理
9. 自社の冷凍庫と預ける場合の法律の違い
10. 預け先の冷凍倉庫で確かめること
    1. この記事を書いた人
11. 冷凍倉庫の作業と法律に関するよくある質問

冷凍倉庫の作業に関わる法律の全体像

冷凍倉庫の作業に関わる法律は、人を守る法律、倉庫の営業の法律、食品の法律、設備の法律の4つに分けると整理しやすくなります。いずれも義務を負うのは、作業者を雇う事業者や倉庫を営む事業者です。

日本冷蔵倉庫協会は、冷蔵倉庫業に関連する法令として倉庫業法、建築基準法・消防法、食品衛生法、労働基準法・労働安全衛生法、高圧ガス保安法・電気事業法などを挙げています。このうち、庫内の作業と保管の運営に直接かかわるものを次の表にまとめました。

e-Gov法令検索の各法令の条文と、日本冷蔵倉庫協会「冷蔵倉庫業に関連する法令と必要な責任者」をもとに当サイトで作成（2026年9月22日確認）。

この記事では、上の表の上から順に中身を見ていきます。冷凍機の設備にかかわる法律は冷凍倉庫の冷凍機の記事で詳しく扱っています。

冷凍倉庫の作業は残業が1日2時間まで

冷凍倉庫の庫内作業が労働基準法の「健康上特に有害な業務」にあたる場合、36協定を結んでも、その業務の時間外労働は1日2時間を超えられません。通常の業務より厳しい上限です。

36協定とは、時間外労働や休日労働をさせるために、労働者の過半数代表などと書面で結んで届け出る協定です。条文上は、労働者の過半数で組織する労働組合、それがない場合は労働者の過半数を代表する者と結びます。

労働基準法第36条は、この協定で時間外労働をさせる場合でも守るべき時間を定めています。その1つが「坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、一日について労働時間を延長して労働させた時間　二時間を超えないこと」です。

この「厚生労働省令で定める業務」を列挙しているのが、労働基準法施行規則第18条です。第2号に「多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務」が入っています。冷凍倉庫の庫内での荷役や、凍結品を大量に扱う作業は、この号に照らして判断されます。

月の上限は通常の業務と同じ枠

同じ第36条は、1か月の時間外労働と休日労働の合計を100時間未満、2〜6か月の平均を80時間以内とすることも定めています。こちらは業務の種類を問わない枠です。低温の業務で上乗せされるのは、1日単位の2時間の上限です。

条文には「著しく寒冷」を何℃からとする数値は書かれていません。どの作業が該当するかは温度や作業の実態で判断されるため、個別の作業場については所轄の労働基準監督署に確認するのが確実です。

参照：e-Gov法令検索「労働基準法」（2026年9月22日確認）

冷凍倉庫の作業者の健康診断は6か月ごと

冷凍倉庫の庫内作業に常時従事する人には、配置替えの際と6か月以内ごとに1回、定期の健康診断を行う決まりです。一般の労働者の1年に1回より短い間隔です。

労働安全衛生規則第45条は「特定業務従事者の健康診断」として、第13条第1項第3号に掲げる業務に常時従事する労働者の健康診断を定めています。第13条第1項第3号ロが「多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務」です。胸部エックス線検査などの項目は、1年以内ごとに1回で足りるとされています。

同じ第13条は、こうした業務に常時500人以上を従事させる事業場に、専属の産業医を置くよう求めています。低温の業務は、労働基準法と労働安全衛生規則で同じ言葉を使って、特別な管理が要る業務として並べられています。

e-Gov法令検索の各規則の条文から当サイトで作成（2026年9月22日確認）。

冷凍倉庫の庫内は半月ごとに気温を測る

冷凍庫などの内部で人が作業する屋内作業場は、半月以内ごとに1回、気温と湿度を測って記録を残す作業場に指定されています。こちらは「著しく寒冷」かどうかを問わず、冷凍庫の内部での作業そのものが対象です。

労働安全衛生法第65条は、有害な業務を行う屋内作業場で作業環境測定を行うよう定めています。対象の作業場を決める労働安全衛生規則第587条は、第12号に「冷蔵庫、製氷庫、貯氷庫又は冷凍庫等で、労働者がその内部で作業を行なうもの」を挙げています。

第607条は、この作業場について「半月以内ごとに一回、定期に」気温と湿度を測るよう求めています。測定の記録は、第607条第2項の準用規定により騒音の測定と同じ扱いになり、測定日時・方法・箇所・結果などを3年間保存します（第590条第2項）。

荷物の保管温度の管理と、人の作業環境の測定は目的が違います。倉庫業法施行規則が求める冷蔵室の温度計は荷物の保管のため、労働安全衛生規則の測定は作業者の健康のためです。同じ庫内でも、二つの法律が別々に温度を見ていることになります。保管温度の区分は冷凍倉庫の温度の記事で解説しています。

冷凍倉庫の作業に要る採暖室と保護具

著しく寒冷な作業場では、作業場の外に休憩の設備を設けることが事業者の義務です。冷凍倉庫の「採暖室」を考えるときの根拠になる条文です。

労働安全衛生規則第614条は「著しく暑熱、寒冷又は多湿の作業場」などでは「作業場外に休憩の設備を設けなければならない」と定めています。条文に「採暖室」という言葉は出てきません。休憩の設備を作業場の外に置くことが求められている、というのが原文の書き方です。

寒さへの備えは休憩の設備だけではありません。条文が求めている措置は次のとおりです。

• 温湿度の調節——寒冷の屋内作業場で有害のおそれがあるものは、暖房などの温湿度調節の措置を講じる（第606条）。
• 保護具の備え付け——著しく寒冷な場所の業務や低温物体を扱う業務では、保護衣などの適切な保護具を備える（第593条）。
• 休憩の設備——著しく寒冷な作業場では作業場外に設ける（第614条）。

第593条は、業務の一部を請負人に任せる場合にも、保護具を使えるようにする必要があることを周知するよう定めています。倉庫の荷役を協力会社に任せている現場でも、保護具の扱いは元の事業者の確認事項です。

参照：e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」（2026年9月22日確認）

冷凍倉庫の作業に就けない人の決まり

冷凍倉庫の低温の業務には、満18歳未満の人と妊娠中の女性を就かせてはなりません。産後1年を経過しない女性は、本人が従事しない旨を申し出た場合に就かせてはならない決まりです。

年少者労働基準規則第8条は、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務を列挙し、第37号に「多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務」を挙げています。

女性労働基準規則第2条は、妊娠中の女性を就かせてはならない業務として、第21号に「多量の低温物体を取り扱う業務」、第22号に「著しく寒冷な場所における業務」を挙げています。産後1年を経過しない女性については、第2項のただし書で、これらの業務は「当該業務に従事しない旨を使用者に申し出た場合に限る」とされています。

繁忙期に短期の人員を増やす現場では、配置の段階でこの決まりが関わります。人を集めやすいかどうかは、倉庫の出荷能力を左右する要素です。入出庫が集中する時期の動き方は冷凍倉庫の入出庫の記事で扱っています。

冷凍倉庫の営業に必要な倉庫業法の登録

他社の荷物を預かって冷凍倉庫で保管する営業には、倉庫業法による国土交通大臣の登録が要ります。冷蔵倉庫は倉庫の種類の1つで、温度を保つための独自の施設基準があります。

倉庫業法第2条第2項は、倉庫業を「寄託を受けた物品の倉庫における保管」を行う営業と定義し、第3条で登録を義務づけています。倉庫業法施行規則第3条は倉庫の種類に「冷蔵倉庫」を挙げ、第3条の11で冷蔵倉庫を「第八類物品を保管する倉庫」としています。第八類物品は、農畜水産物の生鮮品や凍結品など「摂氏十度以下の温度で保管することが適当な物品」です。

冷蔵倉庫の施設設備基準

第3条の11第2項は、冷蔵倉庫に次の設備を求めています。

• 倉庫内の要所に、倉庫内と外部との連絡のための通報機その他の設備。
• 冷蔵室の保管温度が常時摂氏10度以下に保たれるものとして、国土交通大臣の定める基準を満たすこと。
• 見やすい場所に、冷蔵室の温度を表示する温度計。

通報機は、倉庫内と外部が連絡を取るための設備です。温度を保つ設備だけでなく、人が出入りする庫内の連絡手段も登録の基準に入っています。

倉庫ごとに置く倉庫管理主任者

倉庫業法第11条と施行規則第8条は、倉庫業者に倉庫ごとの倉庫管理主任者の選任を求めています。要件は、倉庫の管理の業務で2年以上の指導監督的実務経験、3年以上の実務経験、または国土交通大臣の定める講習の修了などです（第9条）。業務には、火災の防止や倉庫管理業務の適正な運営とあわせて、「労働災害の防止に関すること」の総括と現場従業員の研修が含まれています（第9条の2）。

預け先が登録を受けているかの確かめ方は、倉庫の寄託契約の記事で国土交通省の棟別リストと運輸局への問い合わせの2通りを紹介しています。

冷凍倉庫の食品衛生法の届出と衛生管理

食品を冷凍・冷蔵で保管する営業は、食品衛生法の営業届出の対象で、衛生管理の計画と記録の簡略化を受けられない業種です。常温で食品を保管するだけの営業とは扱いが分かれています。

食品衛生法第57条は、許可が要る営業と「公衆衛生に与える影響が少ない営業で政令で定めるもの」を除き、営業を始める前に届け出るよう定めています。食品衛生法施行令第35条の2は、届出が要らない営業に「食品又は添加物の貯蔵のみをし、又は運搬のみをする営業」を挙げていますが、括弧書きで「食品の冷凍又は冷蔵業を除く」としています。

食品衛生法施行規則第66条の2は、営業者に衛生管理計画の作成、手順書の作成、実施状況の記録と保存を求めています。貯蔵や運搬のみを行う営業者は計画の作成や記録を「必要に応じて」行えばよいとする読み替えがありますが、ここでも「食品の冷凍又は冷蔵業を営む者を除く」とされています。

日本冷蔵倉庫協会は、冷蔵倉庫業に必要な責任者として、食品衛生法の食品衛生責任者、消防法の防火管理者、倉庫業法の倉庫管理主任者、高さ2m以上のはい作業の作業主任者などを挙げています。はい作業主任者の選任は、労働安全衛生法施行令第6条第12号が定める作業です。

参照：e-Gov法令検索「食品衛生法施行令」（2026年9月22日確認）

自社の冷凍庫と預ける場合の法律の違い

自社の商品を自社の冷凍庫で保管するだけなら倉庫業の登録は要りませんが、庫内で人が作業する限り、労働基準法と労働安全衛生法の義務は自社が負います。倉庫会社に預ければ、庫内作業の管理は倉庫会社の側の義務になります。

倉庫業法の登録が要るのは「寄託を受けた物品」を保管する営業です。自社の商品を保管するだけなら、この定義にはあたりません。一方、冷凍庫の内部での作業は、誰の荷物を扱うかにかかわらず、半月ごとの気温の測定や6か月ごとの健康診断の対象です。

倉庫業法第2条第2項・第3条、労働安全衛生規則、労働基準法施行規則の条文から当サイトで整理（2026年9月22日確認）。冷凍機の法令は機器の規模や冷媒で異なる。

自社で持つか預けるかは、建設費や保管料だけでなく、こうした管理の手間も含めて比べる必要があります。建てる場合と預ける場合の費用の比べ方は冷凍倉庫の坪単価の記事、預けたときの費用は保管料の相場の記事で確認できます。

預けた場合でも、荷物の損害がすべて補償されるわけではありません。標準冷蔵倉庫寄託約款での責任の範囲は寄託契約の記事を参照してください。

預け先の冷凍倉庫で確かめること

作業にかかわる法律を守っているかは、料金表からは見えません。見学や見積もりの段階で、次の点を聞いておくと預け先を比べやすくなります。

• 倉庫業の登録——登録番号と、預ける倉庫が冷蔵倉庫として登録されているか。
• 倉庫管理主任者——預ける倉庫に選任されているか。
• 庫内の温度の表示と連絡の設備——冷蔵室の温度計と、庫内の通報機があるか。
• 繁忙期の人員——入出庫が集中する時期に、庫内作業の人員をどう確保しているか。
• 荷役の委託先——庫内作業を協力会社に任せている場合、その管理をどうしているか。
• 食品の衛生管理——衛生管理計画と記録があり、荷主に説明できるか。

低温の業務は1日の残業に上限があるため、人員に余裕のない倉庫では、急な追加の入出庫に対応しにくいことが考えられます。締め時間や当日対応の可否は、見積もりの段階で聞いておくと安心です。

複数の倉庫会社の条件は掲載10社の比較表で並べられます。短期の保管先は冷凍倉庫のレンタルのページ、区画を借りる選択肢は冷凍倉庫の賃貸のページで比べられます。

冷凍倉庫の作業と法律に関するよくある質問

冷凍倉庫の作業に残業の上限はありますか？

あります。冷凍倉庫の庫内作業が労働基準法施行規則第18条第2号の「多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務」にあたる場合、労働基準法第36条により、36協定を結んでもその業務の時間外労働は1日2時間を超えられません。月100時間未満などの上限は通常の業務と同じです。

冷凍倉庫の作業者の健康診断は何か月ごとですか？

労働安全衛生規則第45条により、配置替えの際と6か月以内ごとに1回です。第13条第1項第3号ロの「多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務」に常時従事する労働者が対象です。胸部エックス線検査などの項目は1年以内ごとに1回で足ります。

冷凍倉庫に採暖室は必要ですか？

労働安全衛生規則第614条は、著しく寒冷な作業場では作業場外に休憩の設備を設けなければならないと定めています。条文に採暖室という言葉はなく、求められているのは作業場外の休憩の設備です。あわせて第593条で保護衣などの保護具の備え付けも求められています。

冷凍倉庫の庫内の温度は測る義務がありますか？

あります。労働安全衛生規則第587条第12号は、冷凍庫等で労働者が内部で作業を行うものを作業環境測定の対象に挙げ、第607条で半月以内ごとに1回、気温と湿度を測るよう求めています。記録は3年間保存します。荷物のための温度計は、別に倉庫業法施行規則第3条の11が定めています。

自社の冷凍庫で自社の商品を保管するのに倉庫業の登録は要りますか？

倉庫業法第2条第2項は倉庫業を「寄託を受けた物品」を保管する営業と定義しているため、自社の商品を保管するだけなら登録の対象にはあたりません。ただし庫内で人が作業する限り、健康診断や気温の測定など労働安全衛生法の義務は自社が負います。