冷凍倉庫の電気代はいくら？
単価の見方と保管料への転嫁まで解説

冷凍倉庫の電気代は、使った電力量（kWh）に電力の単価（円/kWh）を掛けた額で決まります。日本冷蔵倉庫協会は「冷蔵倉庫では寄託された貨物を低温保管するために、多くの電力を使用しています」と説明し、電力単価は2014年まで上昇して19円近くに達し、その後は17円前後で推移していると公表しています。

ただし荷主が知りたいのは、倉庫会社の電気代そのものではなく、その電気代が保管料にどう乗ってくるのかです。この記事では、電気代の決まり方と単価の中身、業者が公表している目安の読み方、そして協会が国土交通省の検討会で述べた値上げの実情までを、一次資料の原文で整理します。自社で冷凍倉庫を持つ場合の負担と補助金についても触れます。

目次

1. 冷凍倉庫の電気代は何で決まるのか
   1. 面積あたりの金額が当てにならない理由
   2. 預ける場合、電気代は保管料の中にある
2. 冷凍倉庫の電力単価は17円前後で推移
3. 電気代の単価に上乗せされる賦課金
4. 業者が公表する電気代の目安の読み方
   1. 預ける側にとっての意味
5. 電気代は保管料にどう転嫁されるか
   1. 料金の変更は事後の届出でできる
   2. 契約で決めておくと揉めにくい点
6. 電気代を左右する設備と法定点検
7. 自社で持つ場合の電気代と補助金
   1. 持つか預けるかの分かれ目
8. 預ける前に電気代の観点で確認すること
   1. この記事を書いた人
9. 冷凍倉庫の電気代に関するよくある質問

冷凍倉庫の電気代は何で決まるのか

冷凍倉庫の電気代とは、庫内を決められた温度に保つために冷凍機と付帯設備が消費した電力の料金です。金額は床面積そのものではなく、冷やすべき容積と温度帯、そして冷凍機の運転時間で決まります。日本冷蔵倉庫協会は毎年、会員に使用電力量のアンケート調査を行い、設備能力1トンあたりの原単位で推移を見ています。電気の使いみちの中心が冷凍機だからです。

協会は低炭素化活動のページで「冷蔵倉庫では寄託された貨物を低温保管するために、多くの電力を使用していますので、低炭素化活動の一環として使用電力料を削減することに努めています」と説明し、「この10年間で使用電力量は、新規冷媒装置の導入や工夫により、電力原単位が徐々に下がっています」としています（2026年9月12日確認）。設備を新しくすれば同じトン数でも電力量が減る、という関係です。

面積あたりの金額が当てにならない理由

電気代を「1坪あたり何円」で示す記事は多いのですが、同じ1坪でも天井が高ければ冷やす容積は増えます。冷蔵倉庫の能力が㎡ではなく㎥（所管容積）とトン（設備能力）で登録されているのは、そのためです。国土交通省の統計も、冷蔵倉庫は1,000kgまたは2.5㎥をもって1トンとする換算で集計しています。自社の電気代を見積もるときは、面積ではなく容積と温度帯から入るほうが実態に合います。温度帯の区分は冷凍倉庫の温度の記事で詳しく整理しています。

預ける場合、電気代は保管料の中にある

寄託契約で預ける場合、荷主が電力会社と契約するわけではありません。電気代は倉庫会社のコストとして保管料に含まれます。当サイトが掲載10社の公式サイトを確認した範囲では、保管料のうち電気代がいくらかを内訳として公表している会社はありませんでした（2026年9月12日確認）。料金そのものを公表している会社が1社にとどまることとあわせて、保管料の相場の記事で扱っています。

冷凍倉庫の電力単価は17円前後で推移

日本冷蔵倉庫協会は、会員が電力会社に支払う電気料金について「2014年まで電力料金上昇が続き、単価で19円近くまで達しましたが、その後は17円前後で推移しています」と公表しています。冷蔵倉庫業界の実勢に近い数字を、業界団体が自ら示しているのはこのページだけです。

この17円前後という水準は、一般家庭の電灯契約ではなく、高圧・特別高圧の受電が中心となる事業所の水準です。協会のページには算定方法や母数の記載がないため、個々の倉庫の契約単価がこの数字になるという意味ではありません。自社の倉庫や委託先の水準を推し量るときの出発点として使う数字です。

単価が動けば、電気代は使用量が同じでも増減します。24時間稼働する冷凍倉庫では使用量が大きいため、単価が1円動いただけでも金額の差は無視できません。たとえば月に10万kWhを使う倉庫であれば、単価1円の差は月10万円の差になります（当サイトによる単純計算の例示で、実際の請求額を示すものではありません）。

電気代の単価に上乗せされる賦課金

電力の単価には、電気そのものの料金のほかに再生可能エネルギー発電促進賦課金が上乗せされます。2026年度の賦課金単価は1kWhあたり4.18円です。経済産業省が2026年3月19日に公表し、2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分まで適用されます。

経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日公表・2026年9月12日確認）の賦課金単価算定根拠より。

賦課金は使用量に比例してかかります。月10万kWhを使う倉庫なら賦課金だけで月41万8,000円です。電力を多く使う冷凍倉庫にとっては、契約する電力会社の料金メニューを見直しても動かせない固定的な上乗せ分にあたります。倉庫会社が値上げを申し入れてくるとき、その根拠の一部はこの単価の推移にあります。値上げの説明を受けたら、賦課金と燃料費調整のように制度で決まる部分と、会社の判断による部分を分けて聞くと話が整理できます。

業者が公表する電気代の目安の読み方

冷凍倉庫の電気代は公的な統計がなく、金額の目安は事業者が自社の経験として公表しているものに限られます。検索で上位に出る数字も、出典が示されていないものがほとんどです。金額を引用する前に、それが誰の、どの条件での数字かを確認してください。

2026年9月12日に各社の公開ページを確認したものです。当サイトが検証した金額ではなく、各社が自社の記事で示している目安を、出典の有無とあわせて並べています。

この2つを並べると、温度帯が10℃違うだけで金額が5割前後変わるという点は共通しています。一方で坪あたりの単価には幅があり、天井高・断熱の仕様・稼働率・立地の電力単価が違えば結果は変わります。目安は「桁を外さないための目盛り」として使い、実際の判断は自社の設備能力（トン）と契約単価で計算するのが確実です。

預ける側にとっての意味

ここまでの金額はいずれも自社で冷凍倉庫を運営する場合の電気代です。預ける場合に荷主が払うのは保管料と荷役料で、電気代はその中に含まれます。両者を同じ土俵で比べると判断を誤ります。保管料の計算の仕組みは保管料の計算方法の記事にまとめました。

電気代は保管料にどう転嫁されるか

電力料金の上昇は、保管料の値上げという形で荷主に届きます。日本冷蔵倉庫協会は2024年12月10日に国土交通省の検討会へ出した資料で、「冷蔵倉庫の料金値上げは、電力料金急騰により、最近漸く認められたが、コスト増に見合わない」「最近、食品の値上げが続いているが、冷蔵倉庫の料金の値上げは低く留まっている」と述べています。

同じ資料では、国への要望として「電力の安定供給と価格安定」が挙げられています。業界側から見ると、電気代の上昇分を保管料へ十分に転嫁できていないという認識です。荷主の側から見れば、すでに転嫁された分より、これから申し入れられる分のほうが大きい可能性があるということでもあります。

料金の変更は事後の届出でできる

倉庫の保管料は、国の認可を受けて決まるものではありません。倉庫業法施行規則第24条は、料金を定めたときまたは変更したときに、実施後30日以内に国土交通大臣へ届け出ると定めています。事前の認可ではなく事後の届出です。つまり値上げの時期と幅は各社の判断で決まり、荷主に伝わるタイミングは契約や取引の慣行によります。制度の位置づけは寄託契約の記事で整理しています。

契約で決めておくと揉めにくい点

• 値上げの通知時期——何か月前に通知するかを決めておく。
• 根拠の開示——電力単価の推移など、値上げ幅の根拠をどこまで示してもらうか。
• 適用の単位——保管料だけか、荷役料や附帯作業も同時に見直すのか。
• 見直しの周期——年1回など、次に話し合う時期をあらかじめ置く。

電気代を左右する設備と法定点検

冷凍機は放っておくと効率が落ち、同じ温度を保つのに余計な電力を使います。フロン類を使う冷凍冷蔵機器には、フロン排出抑制法で点検が義務づけられており、この義務は機器を所有する倉庫側が負います。環境省・経済産業省の資料は「原則として、当該製品の所有者が管理者となる」と説明しています。

環境省・経済産業省「フロン排出抑制法の概要【機器ユーザー編】」（2026年9月12日確認）の点検の表より。冷媒にフロン類を使わないCO2やアンモニアなどの機器は、同法の対象外です。

同じ資料は「漏えいが確認された場合は、修理を行うまでは原則として冷媒の充塡が禁止されています」としています。冷媒が抜けたまま運転すれば冷えにくくなり、電力は増えます。点検の義務は、電気代の観点でも倉庫の管理水準を映す指標になります。預け先を選ぶときに、冷媒の種類と点検・記録の運用を聞いておくと、設備の状態が見えます。

自社で持つ場合の電気代と補助金

冷凍機を自然冷媒の機器へ更新する費用には、国の補助があります。補助率は原則3分の1以下で、残りは自己負担です。事業名は令和8年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」（環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）で、執行団体は一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）です。

対象は「冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部」とされています。2026年度の春公募（4月24日〜5月25日・終了）では、単年度事業の交付先として冷凍冷蔵倉庫47事業者・49事業所、複数年度事業として7事業者・7事業所が示されました。秋公募は2026年9月14日から10月13日17時必着で受け付けており、複数年度事業のみが対象です（2026年9月15日確認）。

持つか預けるかの分かれ目

自社で冷凍倉庫を持てば、電気代・点検・更新費用をすべて自社で負担します。補助を使っても設備費の3分の2は残り、電気代は稼働率にかかわらず発生します。荷量の季節変動が大きい場合や、必要な温度帯が限られる場合は、預けるほうが総額で収まることが多くなります。建てる場合の費用と預ける場合の費用の比べ方は坪単価の記事で扱っています。必要な分だけ預けたい場合はレンタル・短期保管の比較もご覧ください。

預ける前に電気代の観点で確認すること

最後に、電気代を理由とした値上げやコスト増に振り回されないために、契約前に確認しておきたい点をまとめます。上から順に聞くと、見積もりの前提が揃います。

1. 保管料に電気代が含まれるか——光熱費として別建ての調整があるかを確認します。
2. 値上げの通知時期と根拠——何か月前に、どんな根拠で知らせるかを決めておきます。
3. 温度帯が過剰でないか——必要以上に低い帯に預けると電力の負担が増え、料金にも跳ね返ります（温度の記事）。
4. 期制と締めの運用——同じ荷量でも計算期間の切り方で請求額が変わります（計算方法）。
5. 入出庫の頻度——扉の開閉が多いほど庫内の負荷は増えます（入出庫の実務）。
6. 冷媒の種類と点検の運用——自然冷媒か、フロン類か。点検記録を見せてもらえるか。

預け先の候補は掲載10社の比較表から絞り込めます。地域から探す場合は東京や大阪などの都道府県ページをご覧ください。

冷凍倉庫の電気代に関するよくある質問

冷凍倉庫の電気代はいくらぐらいかかりますか？

公的な統計はありません。事業者が公表している目安としては、アドバンス・キド株式会社が1坪あたり月額4,000〜8,000円、株式会社北王GROUPが倉庫面積100坪で−20℃前後なら月約60万〜100万円以上としています（いずれも2026年9月12日確認、記事内に数値の出典の記載はありません）。天井高・断熱・稼働率で変わるため、自社の設備能力（トン）と契約単価で計算することをおすすめします。

冷凍倉庫の電気の単価はどのくらいですか？

日本冷蔵倉庫協会は、会員が支払う電気料金の単価が2014年まで上昇して19円近くに達し、その後は17円前後で推移していると公表しています（2026年9月12日確認）。これに加えて再生可能エネルギー発電促進賦課金が上乗せされ、2026年度の単価は1kWhあたり4.18円です（経済産業省、2026年5月検針分〜2027年4月検針分に適用）。

電気代が上がると保管料も上がりますか？

上がる可能性があります。日本冷蔵倉庫協会は2024年12月10日の国土交通省の検討会資料で「冷蔵倉庫の料金値上げは、電力料金急騰により、最近漸く認められたが、コスト増に見合わない」と述べています。料金は倉庫業法施行規則第24条により実施後30日以内の届出で変更できるため、通知の時期と根拠の開示を契約時に決めておくと備えられます。

自社で冷凍倉庫を持つのと預けるのはどちらが安いですか？

荷量の変動と必要な温度帯によります。自社で持つ場合は電気代に加えて、フロン排出抑制法の点検（冷凍冷蔵機器は定格出力7.5kW以上で年1回以上）と設備更新の費用が続きます。自然冷媒への更新には環境省の補助（補助率は原則3分の1以下）がありますが、残りは自己負担です。荷量の季節変動が大きい場合は、預けるほうが総額で収まることが多くなります。